消費税増税準備!軽減税率の対象は?同じ水でも税率異なる?!ややこしい線引き徹底理解!

2019年10月より、消費税の増税が行われます。

今回の増税では軽減税率が採用されていくようですが、購入する目的によって、同じものでも標準税率か軽減税率で消費税がかかってくるのか異なってきて、とてもややこしい設定になっています。

消費税が10%になるものと、8%のまま維持されるものには具体的に何があるのでしょうか。

また同じものでも税率が異なるというのは、一体どういう状況でしょうか。

ここでは、徹底解説していきます。

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消費税増税の概要

2019年10月1日から、消費税の税率が引き上げられるということは周知の事実です。

しかし、税率が上がらないカテゴリーのものが出てきます。

それは「食品」や「新聞」です。

ただし、食品でも購入する商品や、食べる場所によって軽減税率(8%が維持される)の対象商品が変わってくるという、なんともややこしい設定となっています。

今回はそのややこしい線引きについて、具体的な例をいくつか挙げて徹底解説していきます。

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軽減税率とは

消費率が引き上げられると、それに伴ってもちろん家計への負担も増えてきます。

しかし、その現象は特に低所得者にとって苦しい状況を生み出してしまいます。

低所得者の負担を減らすために、設けられたのが軽減税率という手段です。

軽減税率は「食品」と「新聞」に対して採用され、それらの分類においては消費税が増税されず、現在の8%のまま維持されるという仕組みになっています。

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食品でも「お酒」は10%

食品の中でもお酒は増税の対象になり、消費税率10%に引き上げられます。

「酒類」の定義は、アルコール度数1度以上の飲み物と酒税法で定められています。

そこで、あれ?と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。

そうです。

夏の日のBBQでハンドルキーパーたちの最大の味方であるノンアルコールビールはどうなるの

ここでは「酒類」に関する、ややこしい軽減税率の線引きを2点ご紹介します。

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ノンアルビールは8%

ノンアルコールビールについては、スーパーのアルコールコーナーで販売されていますが、酒税法の酒類の定義には当てはまりません

それなので軽減税率の対象となり、消費税率8%で販売されます。

同じビールという飲み物でも、アルコール度数のあるビールは10%で、ノンアルビールは8%の消費税率になるということです。

もちろんビールだけに限らず、ノンアルコールのカクテルなども軽減税率の対象となります。

調味料であっても「みりん」や「料理酒」は10%

そしてまたややこしいのは、調味料であっても酒税法で定められているアルコール度数1度以上に当たる「みりん」や「料理酒」は酒類に分類され、軽減税率の対象外となるため、消費税率が10%に定められます。

ここで押さえておきたい点は、多くの家庭で利用されている「みりん風調味料」は酒類に分類されず、軽減税率の対象となるため、消費税率8%で購入できるということです。

今回の増税に伴って、「みりん」から「みりん風調味料」にシフトチェンジするユーザーが多くみられる可能性もありますね。

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水は水でも8%と10%がある?!

生きている人間の生活の中で最も重要なものの1つである「水」。

この水に対する、消費税率の線引きがこれまたややこしいのです。

水は「飲料(食品)」の用途だけでなく、生活用水の側面も持っています。

さて、ここで思い出して欲しいのが、「食品」に対しては軽減税率が採用されるという点です。

この言葉で大体の方が察しがつくとは思いますが、これから少し詳しく丁寧にご説明します。

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水道水はたとえ飲んだとしても10%

自宅の蛇口をひねれば出てくる水道水。

水道水は飲むためだけでなく、お風呂や洗濯、トイレといったように生活用水の側面も持っています。

それなので、「飲用(食品)以外に利用される可能性も考えられる」というカテゴリーになるため、軽減税率の対象とならず、消費税率は10%に引き上がります。

端的にいうと、水道代は10%の消費税率になるということです。

販売されている飲料水は8%

スーパーマーケットやコンビニで売っているペットボトルなどに入れられた水。

それらは飲料水と呼ばれ、もちろん「食品」に分類されるので、軽減税率の対象となり、消費税率は現在と変わらず8%が維持されます

さて、ここで疑問に思うのが、「水道水をペットボトルに入れて販売したらどうなるの?」です。

極端な例ではありますが、気になりますよね。

これはもちろん飲用(食品)と考えられるので、消費税率が8%の軽減税率の対象となります。

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掃除にも料理にも大活躍!な「重曹」は?

掃除にも料理にも使われる、「重曹」。

こちらは炭酸水素ナトリウムという物質で、掃除では汚れを落とすことで、料理ではケーキなどを膨らますベーキングパウダーなどとして主婦の生活を助けています。

さて、「掃除用品」と「食品」の2つの顔を持つ重曹は軽減税率の対象となるのでしょうか?

先に結論を言うと、YesでありNoであります。

それというのも、重曹が何の目的で売られているのかによって、軽減税率の対象になるか否かが変わってくるからです。

「食品」として販売されている重曹ならば消費税率は8%ですし、「掃除用」とされている商品の重曹であるならば10%になるということです。

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同じものでもテイクアウトかイートインかで異なる?!

2019年10月からの消費税率引き上げで1番混乱するのが、「同じものでもテイクアウトかイートインかで軽減税率の対象になるか否かが異なる」ということではないでしょうか。

これは、「食品」に当たるかどうかといった、先述の線引き云々の話とはまた異なってきて、「役務(サービス)の提供」に該当するかどうかがポイントになってきます。

レストラン等の飲食店での食事はサービスの提供を受けるので、消費税は一律で10%に引き上がります。

ただし、中にはテイクアウトを行なっている、レストランやファストフード店が多くみられます。

簡単にいうと、サービスを伴った食品を購入する場合は、軽減税率の対象外となり消費税率が10%に引き上げられるということです。

結論からいうと、テイクアウトならばスーパーで食品を購入すること同じ扱いになるため消費税率は8%であるのに対し、イートインならばテーブルと椅子が用意されゴミも処理してもらえるなどといったお店のサービスが受けられるため、役務の提供にあたり消費税率は10%になるということです。

例えば、あるお店の同じ200円のハンバーガーを購入しようと思っています。

これを持ち帰って、購入店舗とは異なる別の場所で食べるならば、8%の消費税なので、216円で購入できます。

しかし、購入した店内で食べるとなると、消費税は10%となるので220円の購入金額となります。

しかし、これは、ファストフード店などで最初に必ずといっていいほど聞かれる「お持ち帰りですか?店内でお召し上がりですか?」という質問に、自己申告で答えてそれに従って店員さんが税率を判断する仕組みに今のところなるようで、各お客さんの正確な課税率を設定できない可能性も考えられます。

テイクアウトしようと思って食事を購入した後に、待ち合わせ時間より早くきた友達と購入店舗で偶然合流してしまい、このお店の中で食べちゃおっかというケースは少なくないです。

そうしたら、8%の消費税で購入しても、利用するサービスを考えると、商品は消費税10%が上乗せされた価値を持っていることになります。

こういったことをめぐる混乱やトラブルが出てくるのではないかと懸念されます。

テイクアウトもイートインも行なっている店舗が、トラブルを防ぐためにどういう対策をしていくのかも注目ですね。

また、もちろん、コンビニエンスストアでのイートインでも、消費税のかかり方に関して同じことが言えます

そして、映画館のポップコーンは意外なことに、テイクアウトに分類され、サービスの提供を受けていないことに該当します。

これは映画館のサービスに対して、別で入場料(鑑賞料)を支払っているため、切り分けて考えられるからです。

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おまけ付きのお菓子には条件がある?

たくさんの子供たちが嬉々として購入する「おまけ付きお菓子」。

これに関しては、平たく言うと、「お菓子(食品)とおまけという名の(おもちゃやシール・カード・もちろん食器なども含まれます)を一緒に購入するような状態」になっていますよね。

この場合、消費税率はどう変わっていくのでしょうか。

このおまけ付きの食品は、正式には「一体資産」といいます。

この一体資産である、おまけ付食品に関して軽減税率の対象になるかどうかは、ある条件を満たしているか否かによって、種類ごとに異なってきます。

そのある条件というのが、「税別価格1万円以下で、かつ原価や売値で食品が占める割合が3分の2以上である」というものです。

つまり、全体価格の3分の1よりも多くおまけの価値が高かったならば、それは「食品」の分類から外されてしまって、軽減税率の対象外となり、10%の消費税率になるということです。

豪華なおまけがつくものは、税率を勘違いしないように注意した方が良いですね。

まとめると…

  • 価格全体の3分の2以上が食品→消費税率8%
  • 価格全体の3分の1未満が食品→消費税率10%

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ややこしい軽減税率対象一覧

さて、ここまでいくつか具体例を挙げて軽減税率の対象になるものならないものを、理由とともに解説してきました。

しかし他にも例はたくさんあります。

その中でも特に線引きがややこしいものに対して、軽減税率の対象か否か、先ほどの例も含め表にしてまとめてみました。

軽減税率(消費税率) 対象(8%) 対象外(10%)
お酒 アルコール1度以上の酒類 ノンアル飲料
ペットボトル飲料水 水道水
重曹 料理用 掃除用
食用活魚 観賞用熱帯魚
栄養ドリンク 炭酸飲料 医薬品飲料
食事処 テイクアウト イートイン
かき氷(テイクアウト) 保冷用の氷
飲食店内で売られている お菓子 おもちゃ
列車内 ワゴン販売 食堂での食事
ホテル客室内 冷蔵庫の中の飲料 ルームサービス

表を見るとややこしさが一目瞭然です。

線引きの基準が微妙なところなので、増税後はしばらく混乱が続きそうな感じがするのも否めません。

しかし、自分たちの生活に密接に関わってくる部分なので、しっかり理解しておきたいところですね。

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価格表示について

税込価格での価格表示が原則になりますが、2021年3月までならば、税別と明記した上で税抜き価格での表示が可能となっているようです。

上述している通り、同じ商品でも標準税率と軽減税率のどちらが採用されるか状況により異なってくるものが少なくありません。

その場合は、注意喚起をすることが望ましいとされていますが、どちらであるのかを店頭表示する義務はないようです。

表示に関して、1年半ほど税込価格での表示徹底まで猶予があります。

その間にまず販売者が、自分たちの店の商品の消費税率を理解し、表示を間違えないように施していけるとよいですね。

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まとめ

さて、ここまで軽減税率の対象について、具体例を挙げて細かく説明をしてきましたが、なんとなく大まかな線引きはつかめたでしょうか。

「新聞」は明解なのでさておき、最大のポイントは「食品として売られているのかどうか」です。

そこに、酒類とサービスが付与されるものは、軽減税率の対象外というルールがくっついてくる感覚です。

増税後に思わぬトラブルに巻き込まれたり大きな損をしないために、増税までの残りの期間、少しずつ理解を深めていきましょう。

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